企業の成長を法務で支える信頼のパートナー
～トラブルを未然に防ぐ経営状態をサポートいたします～

　事業を行い、債権が発生し、その支払があるというサイクルで企業活動が行われます。しかし、このサイクルが維持されない場合には、企業活動に多大な影響を与え、ときには経営に大打撃を受け、倒産の危険を招くこともあり得ます。債権が発生し、この支払があるというサイクル維持するためには、継続的な債権管理・回収の努力が必要です。また、このサイクルが破綻し、紛争となる前の、与信 時の確認やしっかりした契約書面の作成、相手方の対応等の情報収集や対応等の予防面における債権管理も極めて重要となります。債権につき、法的手段を辞さず、断固として回収する姿勢も重要となります。債権管理・回収は極めて重要でありながら、また未回収等の債権があり悩んでいる会社が多くありながら、自社だけではなかなか手が回らず対応が後手に回っている例も多いのではないでしょうか。そこで、外部の専門家である弁護士が債権の発生の時からサポートすることが重要であると考えております。
　当事務所では、地方公共団体からの委託を受けて債権管理回収に対応しており、多数の債権を扱っております。また、民事保全、訴訟、民事執行を含む法的手続きを用いた債権回収も行っております。

　従業員の存在は企業活動に必要不可欠ともいえる存在ですが、中小企業においては、労働関係法が複雑であり、人的・資金的な余裕に乏しい傾向にあることから、労務管理が十分ではない傾向があります。
　近年、労働事件は、増加傾向にある印象です。
　人事・労務に関する法的リスクを予防・回避するためには、労働契約、就業規則等の普段の人事・労働条件等の管理・見直しや労働時間等の従業員管理等も重要になります。また、多様な働き方に伴い労働関係法令に適用した適法な人事・労務管理を行う必要性があります。
　当事務所でも、業務委託であるか労働者であるかの労働者性が問題となった事例、解雇、降格等の処分が争われた事例、残業代等の請求の事例、ハラスメントが問題となった事例等を扱っています。

　事業活動が常に順調であればよいのですが、そのような状況が続くという保証もありません。場合により、債務を整理し、事業再生のための手続きを検討しなければならず、どうしてものときには、倒産の処理をせざるを得なくなることもあり得ます。その場合でも、最も適した倒産・事業再生の方策を模索します。

当事務所では、債務額、資産、収益、事業の価値、従業員等利害関係人、その他の事情等を踏まえ、会社、個人事業主の法的手続き（破産・民事再生）だけでなく、話し合いによる任意整理等も含めた最も適した方法での倒産・事業再生を行って参ります。

　現在の中小企業では、その経営者の平均年齢が上がり、永続企業を実現するためには、事業承継を考えざるを得ません。しかし、事業承継は一朝一夕にできるものではありません。
　会社法等の企業に関する法のみならず、株式や会社で用いる営業資産が個人所有の場合があることも多く相続に関する法など多岐の法分野を検討しつつ、相当な時間をかけて準備する必要があります。これらは、自社内だけで対応することは難しく、外部の専門家の助力を得ることが必要であると考えます。
　また、事業承継には、子や親族、従業員のみならず、M&Aも有力な方策となり得ます。
　事業承継の場面以外でも、M&Aは、事業の価値を生かしたり、増大させるための方策となることもあります。しかし、M&Aでは、相手方企業の価値を正確に把握することが不可欠であります。そのためには、デューデリジェンスが重要になります。これも、法律面からの確認については、弁護士の関与が必要となります。

　コンプライアンス等が重視される今日の経営では、社外役員の外部の目を入れて外部の知見を用いる必要性が高まっています。
地方公共団体の包括外部監査補助者を担当した経験があり、適法性のみならず、3E（経済性、効率性、有効性）の見地からも監査を行っておりました。
　また、コンプライアンス違反等の事情が生じた場合には、これを放置すると、ステークホルダーからの信頼を害し、企業活動に致命的な影響を与えかねません。そのような場合に、公平中立的な第三者による適時、適切な調査と情報開示が必要となりえます。このような第三者は、弁護士法等の法令や弁護士職務基本規程等に規律された法律専門家である弁護士が行うのが適切である場合が多いといえます。